Glassnodeのデータによれば、ビットコイン(BTC)のうち412万BTCが、アドレスの再利用や部分的な送金、カストディの運用方針などにより量子耐性のないアドレスに保管されている。この規模は、ビットコインの旧型スクリプトによって既にリスクに晒されている192万BTCの2倍以上に相当する。
オンチェーン分析企業であるGlassnodeは、ビットコインの量子耐性リスクを、プロトコル設計に由来する構造的リスクと、利用者によるアドレスやアウトプット管理に起因する運用リスクに分類している。
構造的リスクとは、パブリックキーが標準でオンチェーンに表示される出力を指す。このカテゴリーには、初期のペイ・トゥ・パブリックキー(P2PK)=サトシ時代のコインや、ベアマルチシグ、現代のペイ・トゥ・タップルート(P2TR)出力などが含まれる。
運用リスクは性質が異なる。ペイ・トゥ・パブリックキー・ハッシュ(P2PKH)やペイ・トゥ・ウィットネス・パブリックキー・ハッシュ(P2WPKH)のようなアドレスタイプは、パブリックキーがハッシュの背後に隠されている。しかし、アドレスが再利用されたり部分的に送金された場合、残高に対する保護は失われる。
Glassnodeは、両者を合わせると発行済ビットコイン全体の30.2%に達するとの見解を示す。運用リスクのシェアは、構造的リスクの2.1倍に上る。
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レポートによれば、運用リスクに晒されたBTCのうち最大の識別可能な部分を構成するのは、取引所の保有分である。その規模は約166万BTC、全体の約40%に相当する。
カストディアンごとに露出度は大きく異なる。コインベースの保有残高は5%の露出とされる一方、バイナンスは約85%、ビットフィネックスは100%とされる。
他のビットコイン保有組織も差がある。WisdomTreeは全量がリスクに晒され、グレースケールは約半分を露出した状態で保有する。一方、米国、英国、エルサルバドルの主権ウォレットは露出ゼロとされる。
Glassnodeは、取引所保有BTCのうち運用上安全な割合が、2018年の約55%から現在は約45%へと低下していると指摘する。
ビットコイン改良案360(BIP-360)はタップルートの強化を目指すが、多くの運用リスク分は、アドレスのローテーションや再利用回避などで、合意変更なしでも今すぐ縮小できる。
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